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  霧島大窪、田口に跨る56万坪の急傾斜地に
   80メガの太陽光発電所建設計画
  地元住民は危険な場所である事から反対の意思を
  霧島市長、鹿児島県知事に伝えています。
       Action Plan

環境影響評価法では方法書に対し、住民が提出した意見をまとめ、その概要と、事業者見解を市、県、国に提出する定めになっています。

次は経済産業省が知事意見、市長意見に目を通し、勧告を行う事になります。
経済産業省の環境影響評価手続きの進捗はこのページで確認できます。

私達が意見書を提出したのは4月11日でした。
事業者が行政に意見の概要/事業者見解を提出したのは5月15日です。
鹿児島県が霧島市に意見書提出を求めたのが5月22日、提出期限は6月29日となっています。
霧島市は6月29日、鹿児島県に意見書を提出しました。
事業者が提出した概要/見解にはたくさんの問題があります。
住民意見概要/事業者見解/住民見解を対比した表にまとめて経済産業省、鹿児島県知事、霧島市に発送しました。
私達の意見書の趣旨です。
鹿児島県は8月12日、経済産業省に意見書を発送しました。
9月1日、県の環境林務課から開示を受けました。
経済産業省は霧島市、鹿児島県の意見書、環境省の意見を勘案し、必要ならば勧告書を発します。
事業者は勧告を踏まえて環境影響調査に着手します。
環境影響評価結果を踏まえた準備書を作製、縦覧、市民意見、市町村長意見、鹿児島県知事意見が経済産業省に提出され評価されます。
問題があれば勧告が行われます。
準備書、評価書、公聴会、霧島市メガソーラーガイドラインに基づく住民説明会、鹿児島県への林地開発許可申請など、多くのステップがあります。
多くの意見を述べる機会があります。漏れなく、厳しい意見を突き付けましょう。

住民運動の勝利
長野県、諏訪市、茅野市に跨る美ケ原高原196ヘクタールに出力89メガワットの太陽光発電所を建設する計画があり、多くの市民から反対の声が上がりました。
長野県初の環境影響評価対象事業となりました。
準備書に対して、諏訪市長、茅野市長が示した意見書対応に多くの時を要する事を理由の一つに事業の撤退が決まりました。
首長意見書 諏訪市長意見   茅野市長意見
新聞報道  信濃毎日社説   長野日報記事
動画    公聴会      撤退報道

霧島市長は2019年2月26日、霧島市議会で明快に反対であると発言した上で以下のように述べていました。
太陽光発電事業に係る開発行為に関して、法令等に基づく許認可の権限は市にないため、今後、手続として想定される鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書及び準備書の公告・縦覧の段階や森林法に基づく林地開発許可申請の段階、県土地利用対策要綱に基づく協議の段階で市に求められる意見照会において、しっかりと市としての見解を申し伝えてまいります。

2019年6月29日の霧島市議会で「メガソーラー建設に反対する立場は変わっていない、建設に必要と考えられる市道の払い下げなどに協力する考えはない」と答弁をされました。計画地内に多くの霧島市公有財産があります。この払い下げを受けなければメガソーラー建設は困難になります。公有財産は市所有の山林、農地、昔からの里道で、古くは国の所有でしたが、霧島町に移管された財産です。
2020年7月12日、投開票の鹿児島県知事選挙に立候補を表明している現職、前職:伊藤祐一郎氏、前経産官僚:塩田康一氏、前鹿大特任助教授:有川博幸氏の事務所に5月末の回答期限を付け、公開質問状を発送しました。山間地域に建設する太陽光発電所についての見解を求めました。伊藤さん、有川さんは期限内に回答がありました。塩田さん、現職に催促の電話をしましたところ、塩田さんからは6月5日届きました。現職からは何の音沙汰もありません。
以下、届いた順に紹介します。
伊藤祐一郎    地元自治体、地域住民の意見を最大限尊重する
有川博幸     誠実な回答です。
塩田康一
横山富美子

長野県・諏訪市、霧ヶ峰高原近くの急斜面196ヘクタールに89メガのメガソーラ建設計画がありました。
その顛末はこちらをごらんください
2020年6月18日、事業者は地域住民に断念すると伝えました。
地域住民の努力の賜物であり、賞賛に値します。
2020年5月10日、事業者から環境影響評価方法書説明会会議録が届きました。
当方の責任で文字起こしを行い、疑問点に注釈をつけ公開します。
会議録 業者作製会議録の問題点
環境影響評価方法書の説明がありました。
不納得な点が多々ありますが、方法書の意見書をまとめねばなりません。
意見書には住所、氏名、電話番号の記載が求められます。
住所、氏名の記載のない意見書は無効など、無礼な記載があります。
問い合わせにはうまく答えられないとおっしゃる方が多く、意見を伺い、私達の団体名で意見書を出しました。
事業者は意見の概要をまとめて、事業者見解を述べる事になっています。
私達の提出した意見書の全てに対応するか、破棄されるのではとの不信感がありますので意見書番号を付けて提出しました。
全ての意見書(60メガ)を公開します。
意見書を特定キーワードで検索ができるようにしました。
2020年3月21日、メガソーラー建設反対運動、決起集会を開きました。
取材制限一切なし、今後の反対運動の方向性を決議しました。
・計画地の地形的特性、地質的特性の説明
・活動団体の代表者に鹿児島大学名誉教授の神田嘉延先生を選出
環境影響評価についての説明、今後の動向
・喫緊の課題として環境影響評価方法書への意見書提出
・反対署名活動の開始
・県議会への陳情書提出
当日は県議会議員お一人、霧島市議お二人が参加してくださいました。
                新聞報道 テレビ放送
2020年3月17日、鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書説明会が強行されました。
県条例の面積要件で環境影響評価を行う事になりました。
4月1日、国の環境影響評価法の対象事業に太陽光発電が加えられました。
国法ではまず、配慮書作成が義務付けられます。これを避けたいがために、3月中の公告縦覧を実施しました。
コロナウィルスの影響で集会は慎むようにとのお上のお達しがでていました。
強行した理由は鹿児島県、及び環境省から確たる助言を得られなかったからだとの発言がありました。
鹿児島県からはコロナの状勢を説明し、事業者判断に委ねるとの回答を得ています。
環境省が助言をしなかった理由は進行中のアセス方法書は鹿児島県の条例に基づく行為ですから助言をするはずがありません。配慮書作成を避けたかった事が明白です。誠実性のかけらもない事業者です。
さらに、周知を義務付けられているにも関わらず肖像権があるとして会場内での録音、撮影を認めない変則的な説明会でした。ならば、事業者で発言議録を作り、提供するように申し入れましたが、回答がありません。
怒号の飛び交う説明会でした。さらなる説明会開催も要求しました。反対活動を継続します。
                新聞報道 テレビ放送
鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書の縦覧が始まりました。
2020年2月28日の新聞に公告が掲載されました。
この地の太陽光発電のID取得時の申請面積は1,201,584平方メートルでした。
今回の公告縦覧では1,346,535平方メートルになっています。どこを買い増ししたのかは把握できていません。霧島市から開示を受けました環境影響評価方法書を公開します。
224ページの大量な情報ですが是非ともご覧いただき、ご意見をお寄せください。
およそ、要約書も公開します。方法書に対する意見を述べる書式です。
掲示板を新設しました。ご意見をお寄せください。
事業者に対して3回、質問文書を発しましたが、回答はありません。
2019年4月24日、Shift Energy Japan株式会社宛質問書
2019年7月13日、SEJ IV合同会社宛質問書 
2020年3月17日、環境影響評価方法書について住民説明会が開かれました。
           混乱回避の目的で質問文書を読み上げ、後日の回答を求めました。

回答期限を付けましたが、回答は届きません。


2020年2月6日、新たにSEJと業務委託契約を結んだと言うアポロニュー・エナジーという会社から回答書が届きました。
あくまでも、SEJは表立っての動きは避けたいようです。不誠実の上塗りです。
私達は太陽光発電の全てに反対しているわけではありません。
SEJは計画しています当地の計画について、自治体を含めて地域全体で反対している事を軽く考えています。
JPGSKは少なくともSEJの委託を受けて地域対策を行っておりました。
不都合があったから、解約した、従ってJPGSKの発言は無しというのは社会通念上通りません。
川内原発の過酷事故の記載もありますが、無関係と思っております。
私達は目の前の環境破壊を見過ごすことはできません。
強固な防災施設を作るお考えのようですが、力づくで自然を押さえつけるお考えに賛同できません。
アポロエナジーが業務委託契約を結ばれたのは昨年10月31日です。
回答文書には元々の持ち主が全国のいたるところでお行儀の悪い事業を展開していた、アポロエナジーは行儀がよろしいとの記述がありますが、お行儀の悪い中国法人が諦めた場所で太陽光発電所建設を画策するなど、理解できない行為です。
さらにシフトエナジーの名刺や関係者を名乗って、地権者の皆様の周辺を徘徊する輩がいる。地元対応の弊社とは一切関係無い。との記載があります。
計画地に地上権を持つ住宅があり、買収行為に博多のジャパンフレシスが関わり既に所有権移転が行われています。
ジャパンフレシスは徘徊する輩の一味という事でしょうか?
アポロエナジーは回答書を公開する事を望んでいます。私達のコメントも併せて公開いたします。
6ページの文書です。是非、ご覧になってコメントをお寄せください。

H300626,業者と関係課の協議資料    当初ソフトバンクが入っていました。
H301226,業者と関係課の協議資料   ソフトバンクの信用を活用とする思惑だったでしょう。 ソフトバンクは撤退しました。
H310207,霧島市情報共有会議参加メンバー 会議録はありませんが、この後市長は反対の意思を公にしました。

私が当初入手しました情報では56万坪でした。霧島市がこの面積では無いと否定しました。
私が経済産業省から情報開示で入手した情報では36万坪(120ヘクタールでした。)
事業者は土地の買い増しを行っていますので56万坪が正解と思います。
土地の転売、太陽光発電の権利の売買が頻繁に行われています。
多くの金儲けを企てる企業が絡んでいる事が分かります。
太陽光発電所建設のプロのお話では現地の地形、36万坪の面積では80メガの建設は無理だとの事です。
そこで、事業者は土地の買い増しを進めています。
敷地面積が拡大しますので資源エネルギー庁のお話では認定取り消しの条件に合致する可能性があるとの事でした。

鹿児島県10メガ以上のメガソーラランキングの堂々一位です。        
関係データの格納庫
如何に前霧島市長がメガソーラの信奉者であったかが分かります。

H310908 千葉県市原市のダム湖に設置された太陽光発電所で火災が発生しました。
太陽光パネルが燃えるとは?
山間の太陽光発電所で同じような事件が発生したら、大変な事態になります。
パネルの産廃処理はどうなるのでしょう。自社パネルの成分を公開しないパネルメーカーが存在するそうで、これを放置するのは政治の怠慢です。
H310817 熊本で開かれました全国地方議員交流研修会にお誘いいただき、『ミナマタから原発事故まで』というテーマの分科会に参加し、『環境を破壊し、国土弱体化を招くメガソーラー』と言うテーマでお話させていただきました。首長、議会、地元が全て反対の意思表示をしている事業が強引に進められている実態、2兆4000億円を超える再エネ賦課金がマネーゲームの原資である事、太陽光パネルの処分方法が確立されないまま、山間地域に放置されるのではという危惧などをお話させていただきました。私達の分科会のアドバイザーは7月の参議院議員選挙・滋賀選挙区で激戦を勝利されました嘉田由紀子さんでした。これからも積極的な意見交換をお願いしました。
H310613 新聞報道で経済産業省が固定価格買取制度(Fit法)の改正を目指している事が明らかになりました。新しい法制度が定まりますと、それ以降売電開始する設備には固定買取価格が適用されず、市場の動静に委ねるのだそうです。マネーゲームが沈静化する事が期待されます。
H310521 地域住民の方から地元の水害の画像を頂戴しました。
局地的豪雨という言葉が流行りですが、霧島も豪雨被害が頻発しています。
地元の方は画像がどこであるか一目で分かります。2010年7月3日の状況です。


H310516 鹿児島県議会、現地視察状況 民放テレビ局(
・杉安病院から建設予定地を見上げて全貌を見ていただきました。
・翔朋園前を通り、赤谷入り口で大きな岩が道路にせり出しているところを見ていただきました。
・ダイワ別荘の住宅に隣接している80メガ用地の代表地番を確認していただきました。
・ダイワ別荘で現地を一望できる住宅のデッキを借用し地形的特徴を説明しました。
・事業者の計画地に隣接する鍋窪の個人所有地の大きな石がゴロゴロしているところを見ていただきました。

誰が見ても、危険なところです。
新聞報道です。
H310516 鹿児島県議会・県民連合の6名の議員さんが視察にお出で下さいました。
霧島支所で霧島市の太陽光発電の所管の地域政策課の課長さん、霧島総合支所の
市民生活課長さんが同席、県議さんの質問を受けました。
所管課長の回答は霧島市議会の総務環境常任委員会での陳情書審査の範疇を出ませんでした。
県議さんから建設予定地に霧島市の公有財産の有無の質問があり、詳細確認は出来たいないが里道、山林が存在する事が明らかになりました。さらに事業者はどのような動きをするかの質問に『払下げ申請』が出されるであろうとの回答でした。霧島市が市長答弁の延長線上で払下げに応じなければ80メガの建設は出来ません。
霧島市に計画地に在る、霧島市の公有財産のリストの開示請求を行いました。
地番リストです。
次いで地元で甚大な洪水被害を受けられた方が、100年振りの大雨と言って責任逃れが多い、次の大雨がいつ来るかは誰も分からない、近年の局地的豪雨の多発から、何としても建設中止させるべきと訴えられました。
H310508 5月8日、不審な車があり、よく見ますと福岡ナンバーで九州環境管理協会と書いてありました。環境影響評価の下調べかもしれません。
H310507 事業者は首長が反対しようが、議会が反対しようが、地元が反対しようが進める意思を変えません。開発予定地近辺は国調(国土調査)が行われていない霧島市内の唯一の場所です。地籍図を入手しても空白、事業者は自己の所有する土地の境界が定まっていません。2019年5月7日、霧島市に対して公共用地境界確定申請を行っています。
この事実は地域住民には知らされません。不審に思った住民が霧島市に問いかけた結果『境界確定申請』に基づく動きと判明し、情報開示請求する事によって事実が把握できました。
住民が情報を入手するのはどうしても後手になります。
H310429 地元の方から平成28年、平成29年の豪雨レポートが届きました。
平成22年7月大窪駐在所近くで豪雨による陥没が発生しました。駐在所近くで狩川と相尾川が合流します。流量は狩川の方が多い事から、相尾川の水が流れなくなります。
これは岡山県の真備町で支流で大きな被害がでたのと同じ事が起こり得ます。
H280628集中豪雨の記録
H290513集中豪雨の記録
H310427 消費者レポート5月号にメガソーラー問題の寄稿の要請を受けました。
H310424 不明確な事が多々ある事から、Shift Energy Japan株式会社の代表取締役であるジョゼフ・ラーラに回答期限を5月24日と定めた質問文書を発しました。
H310418 霧島神宮、近隣水利組合、自治会、医療施設、介護施設、漁協の皆様から同意しませんよという文書を頂戴し、霧島市・霧島町に住む霧島市議会議員3名の連名で鹿児島県知事、霧島市長に提出しました。県内の殆どのマスコミが取材にお出で下さいました。全ての民放テレビ局(、3)が放送してくださいました。新聞2紙()も報道してくださいました。
H290408 メガソーラー建設予定地に多くの土地を持つダイワハウスに対して
1.近隣地太陽光発電所計画への土地譲渡等の申し入れに対して承諾しない事。
2.隣地地主としての同意書を求められた場合、同意しない事を要望しました
4月17日、ダイワハウスの社員の方が我が家にお出でになり、土地の譲渡はしない、但し、隣地地主として施工同意をを求められた場合、同意せざるを得ないとの回答をいただきました。
ダイワハウスとして計画地は極めて危険な場所である事の認識は持っているとの事でした。
H310328 霧島市議会2019年3月28日の本会議で私達が提出しました反対陳情書を全会一致で採択しました。私達の『環境破壊につながるメガソーラー建設反対の訴え』を霧島市長も霧島市議会も認めてくれました。採択通知書です。
それでも事業者は強引に進める姿勢を崩しません。
H310323 測量会社である鹿児島の大福コンサルタントから地元の地権者に『霧島市田口・大窪地区メガソーラー発電所建設に伴う測量』を行ったとして、土地境界への立会いを求める文書が届けられました。地元はこの文書で初めて太陽光発電所の建設計画が実存する事を認識しました。土地境界への立会いを求める文書には太陽光発電所建設に対する理解がされている事を前提として記されております。地元地権者は全く説明を受けていないことから理解できておりません。よって土地境界立会いは留保すると回答しました。真に身勝手な要請です。驚いた事にその文書には施工業者がJPGSKであるとの記載があります。
H310306 総務環境常任委員会の質疑で明らかになった事
・主体事業者=SEJW合同会社であり、アメリカ系法人のShift Energy Japanの子会社である。
・測量及び許認可関係=鹿児島市の大福コンサルタント株式会社
・環境影響評価=福岡市の一般財団法人・九州環境管理協会
・地元対応=北九州市のJPGSK有限会社が担う
・環境影響評価の方法書は今年5月に公告・縦覧を行う目標である。
鹿児島県に環境影響評価に関係する申請書の開示請求を行った結果、4月16日現在で未提出の確認がとれました。
H310306 霧島市議会・総務環境常任委員会は2019年3月6日、私達の提出しました反対陳情書を審査し、全会一致で採択しました。
委員会審査における執行部と議員さんとのやりとりです。
霧島市長、霧島市議会、私達の考えは、この場所への太陽光発電所建設には反対だと完全に一致しました。
しかしながら、霧島市は許認可権限を持たないとの責任回避の発言もあります。
霧島市民の意思を強く明快に発信するべきです。
H310301 メガソーラー建設反対の看板設置を始めました。
私達はこの場所へのメガソーラ建設は反対であると言い続けます。

H310226 霧島市長は2019年2月26日、霧島田口に計画のあるメガソーラについて景観問題、地域の安全の懸念から、反対を明言しました。5分の動画です 新聞報道です
H310207 2019年2月7日、事業者が霧島市に建設計画の説明に訪れ、市長は『当該地域の歴史・文化、そして霧島の自然を求めて訪れる人、自然を愛して住んでいる人の想いや災害発生のリスクを考えると、市民の生命・財産を守る使命がある本市としては、開発に対して強い懸念を持っており、当該建設計画には反対する』と伝えました。主体事業者は、SEJIV合同会社となっています。
地権者はSEJIV合同会社ですが、資源エネルギー庁公開情報の発電事業者は『霧島ソーラーファーム』です。資源エネルギー庁に情報開示を求めましたところ、SEJIV合同会社への発電事業者変更届は提出されておりませんでした。この辺りがマネーゲームと言われる所以です。
H310129 霧島市に状況を聞いても守秘義務を盾に私達に何も教えてくれません。『貴方のそばに県内最大のメガソーラ―』というタイトルで事実をお伝えするチラシを1万部、印刷し、霧島町のほぼ全戸に配布しました。
H310117 2019年1月17日、測量を依頼したは北九州市の太陽光発電を事業とするJPGSKという会社である事が判明、川村と称する人から電話がありました。(JPGSKはホームページを持っていましたが閉鎖されています、金目当てのいかがわしい会社だったのでしょう)
曰く、◆桜を植える。◆地域活性化に貢献する。◆雇用拡大に貢献する企業を誘致する。
◆環境に配慮した事業を行う。◆小学校、中学校を含め地域の皆様に2019年2月から順次説明する。と話されました。太陽光発電所建設についての説明は一切無く。川村氏はJPGSKが自らの事業として行うとも話されました。
川村氏は近隣地権者7名と土地の譲渡で合意している(24分)と言います。
H301114 近隣の山、道路にピンクのリボンが付けられ、怪しげな車を多数見かけるようになりました。
近所にお住いの方々から相談が寄せられ、調査を始めました。
霧島市は道路に鋲止めされたピンクのリボンに違法だと言ってくれませんでした。測量会社の鹿児島の大福コンサルタントは霧島市の依頼で測量を実施中との虚偽の回答をしました。霧島市の担当者によりますと、そのような依頼はしていないとの事でした。測量の理由はこの辺りは国土調査が行われておらず、土地の境界が確定されていないからだそうです。
場所 場所はここです。 霧島町・字 扇山、虎ヶ尾岡です。
都城・荒襲から高千穂牧場、ロイヤルホテル前を通り、待世神社に至る霧島古道について、
私の近くにお住いの鹿児島大学・名誉教授の神田嘉延さんがブログにまとめておられます。
単なる森と思っていました所に古くからの街道があったとは。
この街道に沿った場所と県内最大80メガの太陽光発電所計画とは重なります。
危険な場所を舞台に繰り広げられるマネーゲーム、憂慮する事態です。
ゆったりと森の中を訪ねてはいかがでしょう。案内いたします。
開発法人 資源エネルギー庁の公開情報によりますと
平成26年3月12日、熊本乙女農園が80メガの認定(A892254H46)
平成26年3月14日、正信ソーラーホールディングスが40メガの認定(A937311H46
平成27年10月15日、ID=A892254H46が熊本乙女農園から霧島ソーラーファームに譲渡
最近になって霧島ソーラーファームからSEJ W合同会社に譲渡の未確認情報があり、確認中
開発面積 56万坪(184ヘクタール)
出力 80メガワット
現地状況
H301023 平成30年10月23日、東京のSEJ W合同会社所有権が移転されています。
この場所は鹿児島県の環境影響評価条例の施行規則別表第1第17項に規定されている環境影響評価を実施が必要であることを鹿児島県の環境林務部・環境林務課・企画調整係に確認済です。
H300928 平成30年9月28日、国土利用計画法に基づく売買届出書提出
売主=霧島ソーラーファーム
買主=>東京のSEJ W合同会社
土地売買届出書の開示を求めました。地番も目的も真っ黒です。13ページの黒塗り文書でした。このように行政から情報を得ようとしますと大きな壁があります。黒塗りの理由には『当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがある』と記載されています。市民の正当な生存権、環境権は害されても良いと言うのが行政の見解です。
H300313 平成30年3月13日、KKタイズコーポレーションへ所有権移転が取り消され、霧島ソーラーファーム所有に戻りました。原因:合意解除、平成29年5月31日の所有権の移転に何らかの合意があったものと見えます。
H2910 平成29年10月に、このページをご覧になった堺税務署から状況の問い合わせがありました。土地ころがしの疑いです。
H290531 平成29年5月31日、KKタイズコーポレーションへ所有権移転。
>国土利用計画法に基づく売買届出書は提出されていません。
H290509 平成29年5月9日、正信ソーラーホールディングスから霧島ソーラーファームへ所有権移転
国土利用計画法に基づく売買届出書は提出されていません。
正信ソーラーホールディングスと霧島ソーラーファームの所在地は同じ、経営者も同じです。霧島ソーラーファームの執行社員にKKユニロットの記載があります。
国分重久・篠が迫で無許可のままでメガソーラ建設を行った業者です。
H271015 熊本・乙女農園から霧島ソーラーファームへ太陽光発電所権利譲渡が行われています。
この時点での土地所有者は正信ソーラーホールディングスです。土地所有権と太陽光発電所権利とは全く別物として取り扱われています。
H261214 立ち入り禁止の看板が多数設置されました。入ってはならんと言っています。
H260331 平成26年3月31日、正信ソーラーホールディングスへ所有権移転
平成26年2月18日の国土法に基づく売買届出を元に所有権が移りました。
H260314 平成26年3月14日、正信ソーラーホールディングスが40メガの認定を取得
地番は霧島田口字赤谷2771−3、下記認定案件とは別な場所のように見えますが、地番をちょっとずらしているだけです。これが経済産業省の太陽光発電の認定処理の実態です。
H260312 平成26年3月12日、熊本乙女農園が80メガの認定を取得。
地番は霧島田口字扇山2704−1、乙女農園は土地所有者ではありません。
H260220 平成26年2月20日、熊本乙女農園太陽光発電所開設申請
H260218 平成26年2月18日、国土利用計画法に基づく売買届出書提出
売主=キリシマ建設KK
買主=正信ソーラーホールディング
H210901 平成21年9月1日、競売成立、大阪西成区『キリシマ建設KK』が取得
平成元年頃 霧島リゾートランドとして霧島国際多目的施設建設計画(宗教施設)がスタート。
バブル終盤の無謀な計画であったように思えます。
平成3年、計画頓挫、それ以降差押さえ、所有権移転、
裁判、競売が繰返された曰くつきの場所
計画認識の
いきさつ
平成27年12月、関係者からメガソーラ建設計画があるとの情報入手
近隣の地籍図、登記簿を入手、ス所有であることを確認
霧島市は売買情報、所有者情報を公開しませんでした。
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