霧島市で害獣駆除報償金の不正受給が発覚しました。
害獣駆除は『猟期以外、または禁猟区の害獣(シカ、イノシシ、アナグマ、カラス、サルなど)被害を受けた市民からの申し出により、霧島市が猟友会員で構成される捕獲隊に捕獲指示がなされる』
と思っておりました。
実はそうではなく、『鳥獣個体数の増加による農林産物等の被害を抑制するため、狩猟期以外の期間において、霧島市捕獲隊に属する捕獲従事者に対して捕獲指示』を行います。
これは予算の範囲内においてという言葉どおりでした。
捕獲隊員に対してあらかじめ捕獲頭数を指示する書面を交付します。
捕獲指示書のサンプルの捕獲区域は牧園地区全域とあります。山の中にひっそりと暮らしているシカ、イノシシも駆除対象です。
市民から田畑を荒らす害獣の駆除要請が有った時に、予算がありませんという事になりかねません。
害獣駆除をしていないのに駆除したとして報償金を不正に受取っているのではとの訴えがあり、取組んでいます。
霧島市議会で質問を行いました。
平成28年12月議会
平成29年 3月議会
平成29年 6月議会
平成29年 9月議会

現職市議が関わっていることが判明し、記載は渦中の議員としていましたが、テレビ放送で名前まで明らかになっていますので実名を記します。牧園の厚地覚議員です。
以下時系列で状況を報告します
H300104 報償金不正受給を否定していた人が返済しました。不正を否定したまま返済した理由は『トラブルを長引かせたくなかった』のだそうです。相当なプレッシャーだったのでしょう。不本意な要求に従ったとの記事です。釈然としません。
私はこの方に面識があります。我が家にも相談にお出でになりました。他の不正受給の手口などもたくさん御存知でした。裁判で争えば、たくさんの事実が明らかになると期待していたのですが残念です。霧島市が指摘した不正は写真の不適切利用のみであって、ほかの手口は分からないとしていました。公になったのは不正の一部です。霧島市が明らかに出来ないのであれば司直の手に委ねるべきだと議会で何度も主張していました。でもその力を市民の方からいただけませんでした。
返済金額は頭数×12000円です。末端の捕獲者にはこの金額は渡っていません。にも関わらず全額返済させられました。不正受給の手ほどきをした方の名前も上がっていましたが、これも明らかにされません。
一件落着、めでたしめでたし。

真実が明らかにされる事なく闇に葬られます。
胸に手を当て、ほっとした人もいらっしゃることでしょう。
H291212 霧島市は害獣駆除報償金不正受給であるとして返済を求める動きを始めました。
不正受給を指摘された方は否認しています。
それならば、その金は誰が受取ったのか、法廷で明らかにされるでしょう。
市の対応も釈然としません。何故、刑事告発をしなかったのか、警察が関与しない民事裁判とした理由も確認したいところです。
12月11日にNHKが報道のトップを飾りました。南日本新聞報道です。
H291212 不正の指摘を受け、それを否認する方について9月末日を待って告発を行うとの答弁を9月議会で受けていましたが、その動きはありませんでした。否認者に対して11月30日を期限とする文書が発行されました。
H290922 霧島市は捕獲隊員に対し、捕獲したら捕獲現場からの通報を義務付け、市の職員が現場で確認するルールを通達しました。出来るはずがありません。
多くの捕獲隊員から市の職員の対応のまずさの指摘があります。担当課長に対して通報があった後、現地に赴いたかの記録をとるように要請しました。

農水省は捕獲場所、または処理加工施設での確認を基本と位置付け、書類確認の場合は写真と証拠提出を義務付け写真撮影のルールを定めています。
H290906 市議会で一般質問を行いました。
報償金返納は終わっていません。否認している旧霧島町の方が否認を続ければ、9月末に告発を行う事を明言しました。南日本新聞報道です。西日本新聞報道です。
H290902 農水省が有害鳥獣駆除申請でルールを統一しました。
H290713 牧園町・中津川の道路脇にイノシシ捕獲用の箱罠が設置されていると市民の方から通報があり、その事実確認の質問書を平成29年6月23日、霧島市に提出、回答がありました。
市が貸与していたものであり、現在設置者の従事者証、捕獲指示書は失効している。罠は機能しないようにしてあった。罠の返却は実施された。違法性は無いとの回答でした。
H290710 TBSが全国放送しました(朝チャン)。公の場で説明責任を果たさない厚地市議に批判の声が上がっています。積極的に話すべきです。何故会見を拒否されるのか私は理解できません。
H290702 朝日新聞報道です。農水省は有害鳥獣駆除報償金不正防止の統一ルール作成に乗出します。
H290705 霧島市に議会基本条例第7条に規定に基づく質問文書を議長経由で発しました。
回答は有りませんでした。議会は条例の運用に制限を設ける動きがあります。
H290705 TBSが全国放送しました(ビビッド)。公の場で説明責任を果たさない厚地市議に批判の声が上がっています。積極的に話すべきです。何故会見を拒否されるのか私は理解できません。
H290629 6月議会最終本会議、多くのマスコミが取材に来ましたが、説明を拒否、文書のみを配布、この文書は議員全てにファクス配布されました。
市民、市議会議員に迷惑を掛けた、写真については添付ミスはあった。水増しはしていないと記載されています。それならば堂々と質問に答え、事の真相を明らかにすべきです。
H290622 予算委員会の質疑を受けての西日本新聞報道です。
H290621 予算委員会で報償金不正受給の返納金を国庫に自主返納する補正予算が計上され、問題指摘がなされました。6月21日、予算委員会でこの問題が取上げられ、新たに1人の誓約書が提出されたとの答弁がありました。
執行部は手続き上のミスとしましたが、実態はわかりません。
返納金に30番目の人の分が含まれているかも分かりません。
不正を認めていなかった方は依然としてそのままです。
厚地市議が市職員から不正を指摘されながら、難色を示す捕獲者に対して説得工作(1分30秒の音声)をしていたこと、
その説得行為を行うに辺り不正頭数の削減を条件に説得をしたとの指摘があり、執行部は知らないと答弁しています。
私の一般質問で市は捕獲をした、しかし申請書類のミスであると答弁しました。
それならば、何故全額の返金を求めるかの質問に『霧島市有害鳥獣捕獲報償費等交付要綱』に定めがあると答弁、ところがこの要綱には全部、もしくは一部となっています。
市は捕獲したと断言できるのであれば、始末書、または一部返金でも良いのではと思います。
H290618 私を含めた市議3人と厚地市議で不正受給問題を協議、
最終本会議の後の全員協議会で議員に釈明し、その後記者会見を開くことで合意しました。
私がマスコミにその旨の広報を行いました。

全員協議会発言文書草案を厚地議員からもらっていますが、公表は差し控えます。
H290616 6月15日に一般質問を受けての新聞報道です。
南日本新聞  朝日新聞  西日本新聞
H290615 市議会で一般質問を行いました。 ますます混迷が深まってきました。現職市議会議員が不正を行った事になっています。
MBC報道(動画)   KKB報道(動画)   
本人は否定しています。ところがこの議員さん、不正を認めない方の説得行為を買っています。
その時に、市の職員は件数を減らすことを説得条件として認めたとか。
市のやり方を正す良いチャンスですが、引っ込んでしまいました。6月13日〜6月16日の本会議は体調不良を理由に欠席、ところが自らの支持者のところに、釈明文書を配布されています。
H290604 報償金不正受給に対する猟友会の考えを朝日新聞が詳細報道しました。
H290603 6月2日の全員協議会に対する南日本新聞報道です。
H290602 6月議会初日に市長は弁明をしました。
平成28年7月に市の職員が虚偽報告を確認したと述べています。
ところが平成29年6月2日の本会議終了後の全員協議会で報償金不正受給を指摘された厚地議員が釈明し『過去4年間の間に駆除期間中の写真ミスがあった事は認める、市、県は了解している、平成29年の捕獲指示書も支給された』と報告しました。『事の真相はどうあれ』と冒頭に述べながら真相を語りません。
H290531 5月30日、市長記者会見を受けてマスコミ各社が報道しました。
南日本新聞  毎日新聞  朝日新聞  西日本新聞  読売新聞
H290530 市議への説明を受け、新聞報道がされました。29名の不正の中に霧島市議の厚地さんが含まれていることを西日本新聞がスクープしました。
南日本新聞  毎日新聞  朝日新聞  西日本新聞
H290529 霧島市議会議員に対しての説明会があり、多くのマスコミの取材がありました。
翌30日に市長の記者会見がありますので、その前に議員には説明しようと考えたようです。
結局は良く分からない説明(全体)でした。
水増しが有ったのか、無かったのか、虚偽申請とは? 過失とは?(その部分だけ)

MBC報道(動画)   KKB報道(動画)
H290526 29番目の報償金返納の誓約書が提出されました。
H290525 毎日新聞が報道しました。
H290523 全国農業新聞が報道しました。
H290507 読売新聞が全国報道しました。
H290428 28名の違反者が判明、報償金返納の誓約書が提出されています。
H290425 第3回有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会が開催されました。
H290411 西日本新聞が報道しました。
H290406 南日本新聞が報道しました。
H290403 朝日新聞が猟友会を取材し、報道しました。
H290328 最終日、議員全員に対して中間報告がありましたが、依然として全容を示しません。
H290322 第2回有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会が開催されました。
H290301 第1回有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会が開催されました。
H290222 市議会で一般質問を行いました。事実であることが判明しました。霧島市は全容を明らかにしませんで。市長は3月議会で『駆除していないのにしているという偽りの報告、断じて許せない。』と発言。
H281207 猟友会の相談を受けて市議会で一般質問を行いました。事実であることが判明しました。
翌日の南日本新聞報道です。
H281110 国分西地区で開かれた『議員とかたろ会』で報償金不正受給があるのではと市民の方から質問があり、公になりました。
H28 決算委員会で報償金不正受給があることが公になりました。 決算委員会で最大は1人でイノシシ85頭、アナグマ、タヌキを44頭捕獲したとして132万円を受け取っています。現場の猟友会は不可能な数字だと言いますが、霧島市は捕獲したと申請があったから可能であると答弁しています。
H280928 猟友会の皆様から害獣駆除の報償金の不正受給がある、市と協議するから同席して欲しいとの依頼がありました。
H2807 霧島市の発表によりますと、害獣駆除の報償金手続きに疑いがあると認識し調査を始めたとなっています。

有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会では3回の討議が行われ、故意、過失関係なく処分する。本人が虚偽を認めないときは告発するとの記載があります。
平成29年03月01日 有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会議事録
平成29年03月22日 有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会議事録
平成29年04月25日 有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会議事録


たくさんの報道がなされています。
平成28年12月08日 南日本新聞
平成29年04月03日 朝日新聞
平成29年04月06日 南日本新聞
平成29年04月11日 西日本新聞
平成29年05月07日 読売新聞
平成29年05月23日 全国農業新聞
平成29年05月25日 毎日新聞
平成29年05月30日 南日本新聞  毎日新聞  朝日新聞  西日本新聞
平成29年05月31日 南日本新聞  毎日新聞  朝日新聞  西日本新聞  読売新聞
平成29年06月03日 南日本新聞
平成29年06月04日 朝日新聞
平成29年06月16日 南日本新聞  朝日新聞  西日本新聞   平成29年6月議会一般質問
平成29年06月22日 西日本新聞                 平成29年6月 予算委員会
平成29年07月02日 朝日新聞
平成29年09月07日 南日本新聞
平成29年09月08日 西日本新聞
平成29年12月12日 南日本新聞

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