開示文書 法令、通達
県議会でも、霧島市議会でもその指摘がなされています。
事業者の取締役で市議会の決議を受けた時の現職市議会議員は国策であるから受け入れろと言います。
エネルギー検討委員会でも積極的に霧島市は補助金をだすべきと発言しています。
そもそも太陽光発電と同じで割高な価格での買取を電力会社に課しています。
太陽光発電所建設には補助金はでません。
なぜ、木質発電のみに補助金を出すのか、大きな疑問です。
この事業は国会議員先生が持ってこられたのだそうで国策であり、異を唱えるなという方もおいでです。
この事業が行き詰まると霧島市が国に対して１４億円の返却をしなければなりません。
補助金が無いと成り立たない事業です。鹿屋市に前例があります。今後の霧島市の重荷になります。
燃料供給には暗雲が立ち込め始めました。
一部の業者が供給契約を拒否しました。
農林中金総合研究所でも燃料確保の警鐘を鳴らしています。
志布志でも木質発電事業が開始されます。
霧島市が負担する４億円余の補助金は協議会メンバー会社から納入された原木代金に上乗せされます。
協議会メンバー会社以外からの納入には補助金の上乗せはありません。
４億円の補助金は近隣の森林整備と地域活性化を目的としており、どのような効果が得られたかを確認することに勤めます。
霧島市の２６年度当初予算に市民目線で見ると疑問符のつく３００万円の予算がありました。
問題指摘しましたが、議会はこれを承認しました。
事業者はヤシガラ撤去を行いました。住民には何の連絡もありません。
市は事業者に住民への連絡をするようにとの要請をしたそうですが、全く無視されています。この会社の社長は地元に貢献するといいながら、地元との融和を図るお気持ちは皆無です。これからは資源エネルギー庁が定めたガイドラインに沿った対応を求めることになります。稼働中の施設であっても、住民への説明を課しています。
霧島市は違法ではないと方針を変えました。
ヤシガラを燃料とするバイオマス発電については、間伐材以外の一般材と同様の「一般木質バイオマス・農作物残さ発電」に区分されていることから、協定違反にはあたらないものと考える。
とんでもない事です。事業者は平成２８年１２月２６日、燃料の種別追加の申請を行い平成２９年１月２５日、認定を受けヤシガラを発注、搬入しました。経産省に黙ってヤシガラを持ち込むと起こられることから、事前に申請しました。霧島市、住民には一言も言っていません。違法性を認識していた事は明らかです。
ヤシガラの持込は霧島市にも知らせず、地域自治会、水利組合、近隣住民にも一切の相談がありませんでした。
明らかな協定違反であることから霧島市長宛対応を要請し回答が届きました。
霧島市も協定書に違反していることを認めています。
対応期限記載の回答ですので再考を検討しています。
・骨子はヤシガラの即時撤去
・謝罪
・顛末説明。
調べましたら『オオゾウムシ』害虫です。
監視を続けねばなりません。死んだ振りが得意です。、
発電量、売電量の質問に『売電実績及び売電実績は、当該法人に不利益を与える可能性があり、公にする事が望ましくない』として公開しませんでした。議会のチェックを拒否するかとの問いにはそのような意図は無いとの答弁で計画を上回っているか下回っているかは答弁してくれるようです。
県道２号線沿いの燃料置き場は、国土利用計画法違反、農地法違反の疑いがあります。
詳細を調査します。
２７年度は順調に燃料調達が進んでいるようです。
年間補助金は１億２００万円。これを使い切った後はトン７０００円の支払いは木質発電の懐から出て行きます。５年間の合計４億８００万円になります。
国から無利子の１４億円の融資を受けています。
鹿児島県は２億円の補助金を交付します。何とも気前の良い話です。
市長は『従来未利用であった除間伐材や主伐端材などの林地残材をチップ等の燃料として利用するため、森林施業の活性化による森林整備が進み、森林の持つ公益的・多面的機能が向上し、鳥獣被害防止対策等周辺環境整備を図ることが可能となる。また、山林所有者・林業従事者の所得向上が図られ、発電所とチップ加工等の関連産業の創出により、新たな雇用の創出や地域活性化にも寄与するものであり、まさに霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げる「「強い」農林水産業の育成、「稼ぐ」農林水産業の創造』の一助になっているものと考える。』
とおっしゃいます。
ところが、木を切りっぱなし、再植林率は３割です。ということは『荒れ山』が増え、山が水を蓄えず、洪水が増え、綺麗な水が無くなるという事になります。
さらに困ったことに畜産農家が使う『おが粉』のお値段が急騰し、畜産農家は困り果てています。
燃料調達が行き詰まり、事業が破綻したら、国からの無利子融資１４億円の未返済分の返済義務は霧島市が負います。
２６年度、６万トンの燃料調達目標に対して集まった燃料は４．３万トンでした。
補助金は１，７９０万円返納になります。
２７年度の燃料調達契約も６万トンです。
燃料の調達先は霧島市が３割、県内の市外が６割、県外１割です。
限られた予算と言いながら、市内の森林整備、市内の雇用拡大に繋がりません。
私企業に対する税金の提供と言わざるを得ません。
この施設の見学にはお一人１０００円徴収することが分かりました。
おかしいですよね？ 補助金をたっぷりもらっている事業です。
農林水産大臣、鹿児島県知事、地元選出の代議士、市長、議長、県議会議員、霧島市議会議員など、多数の名士が参列されたようです。
西社長は『日本の森林美化を目指す、バイオマス発電を通じて資源を循環し社会貢献する』と高らかに宣言されたようです。売電価格３２円です。太陽光発電より高く旨みがあります。
この事業の住民説明会でこの会社の役員をお勤めの元霧島市議会議長さんが『地元選出の代議士先生が持ってきた事業であり、国策である』と述べられました。国策であるから協力をと訴えられました。
問題はこれからです。燃料調達に不安がある。事業が行き詰れば、国庫からの無利子融資の返済義務は霧島市が負います。
建設は順調だそうです。平成２７年３月中に火入式が行われるでしょう。
この事業は２５年度の補助事業です。特例で２６年度中が認められました。
この時期より遅れますと補助金返納が命ぜられる可能性があります。
県道２号線、牧神地区、１４，３２５平方メートルの土地が恒久的な木材置場になるそうです。
この場所は農振地域の農用地、いわゆる優良農地です。一般の農家が転用申請しても農振地域はまず、許可が下りません。
３年間の一時転用ということで農業委員会は許可しました。
３年後には農地に戻す約束です。
ところがこの土地は農業委員会の許可直後に木質燃料会社に転売する契約が登記されています。
農業法人でない法人が農地を取得できるのか、出来るはずがありません。
農地法の優良農地の確保目的です。
市の農林水産部は農地転用の便宜を計るようなことはしないと明言しました。本当にそうあって欲しいです。
霧島市はこの会社が購入する間伐材の費用として４億８００万円を補助します。
当然、その使途は目的通りに使われているかをチェックしなければなりません。
この補助金の３分の２は市外に流れています。
市民感覚として、市の貴重な財源が市外の雇用拡大、市外の山林整備に使われる事に疑問を持つのは当然です。
市長は合併して大きな自治体になったから近隣市町村も含めて繁栄するように考えるのは当然であり、
市の予算を使うのも当然であるとおっしゃいます。
事業者は市議会議長を通じて私に民間事業であるから探ってくれるな、
霧島市は手厚くお手伝いをする、この矛盾をどう考えればよいのでしょう。
市長見解３分をお聞きください。
私は市長のお考えを理解できていません。
県道２号線、牧神地区、１４，３２５平方メートルの農地を燃料の原木置き場として農地一時転用申請が許可されました。許可日は平成２６年５月２６日です。極めて手際よく進められました。。
一時転用の理由として以下のように記載されています。
木質バイオマス発電を２０１５年に開業予定予定であるが、原料の間伐材は１年ほど、乾燥させる必要があり、その間伐材の置場が不足しているため、申請地を一時転用するものである。
３年の契約期間満了後農地に復元するとも明記されています。
本当に農地に戻されるのでしょうか？ この案件を審査した農業委員会の議事録です。
問題は以下の２点です。
１．この場所に永水の太陽光発電現場から大量の粘土質シラスが搬入されている。
６月２７日、土石流が発生した現場です。農地復元に支障があるのでは？
２．この地の登記簿には霧島木質燃料の売買予約の仮登記がなされています。
霧島木質燃料が農地取得できるのか？
２６社の燃料供給契約書の開示を受けました。供給単価は一律でした。
但し契約業者名、数量は開示されませんでした。
何故、隠すのか異議申し立てを行います。
燃料確保に赤信号
丸太輸出は前年度比３．７倍、
燃料として考えていたBC材が中国、韓国で建材として活用されます。もともと、日本の大工さんは少々曲がった材木でもそれをうまく組み合わせる技術がありました。最近の大工さんはこのような技術を失ったのでしょうか？
都城地区森林組合、曽於地区森林組合も霧島木質燃料と供給契約を結んでいたはずです。
杜撰な調整池の維持管理左は６月２３日、完成間近
右は８月 ９日、およそ２メートルの土砂が堆積しています。
さっさとどけるべきです。
記事内容
発電量は一般家庭２万世帯分に相当する１万２千Ｋｗ、年間１３万立方メートルの木材を利用。
ほぼ霧島の倍の規模。チップ工場の１０人を含む計２５入を雇用する予定。
山中に捨てられている間伐材が燃料になる、林業従事者の所得向上にも期待。
狙いも霧島と同じ
同様の計画が薩摩川内、霧島、日南、串間の各市などにあり木材不足も懸念される。霧島市と同様の志布志もチップ工場併設計画であり、補助金交付を考えているかを確認します。
来年の3月末までに完成し、発電を開始しないと補助金を返さねばなりません。その為に大急ぎで工事を進めていますが、ここも養豚場問題と同じで防災用の調整池を作ることが義務付けられています。この調整池が完成し、県の検査を受けてからでないと一切の工事をしてはならないと決められています。県の厳しい指導で工事はストップしました。調整池工事のみが行われています。調整池工事は６月初旬までかかります。何で工事が遅れているの？
調整池の工事は新町組が下請けで入っています。道路際ですので施工状況は確認できます。県から調整池の設計図をいただきました。側壁のパネル工事が設計図と異なっていると思っていましたところ、案の定パネル工事のやり直しをしていました。お粗末！！
疑義がたくさんあります。
１．何で燃料会社だけ？ 発電会社とはどうするの？
２．開発地番、面積が申請書類と異なりますよ。
３．着工平成２６年６月？ ウソでしょう。２６年２月に着工していますよ。 防災施設を先行完成させていないことから、鹿児島県から厳しい指導を受けていますよ。
４．投資予定額１３億円？ 県の補助金は１６億円ですよ。 発電会社と立地協定を結んでいませんので情報隠しです。
発電所の造成工事の許可は平成２６年２月１３日に降りました。実際の工事は２月１２日から始まっています。霧島市に抗議しましたところ、地下水の試掘のためのやぐら設置のために必要な工事であるとの説明がありました。
これがとんでもないウソで本格的な造成工事を行っています。
県の許可条件には『開発行為者は「主要防災施設工事完了確認通知書」の送付を受けた後でなければ主要防災施設以外の開発行為に着手してはならない。』と記載されています。
防災施設とは調整池をさしますが、完成していません。この事実は県の担当者も知っており、指導されたようですが、事業者はこの指導を無視しています。
質問の要点です。
霧島市は４億８００万円の補助金を霧島木質燃料会社に交付、この会社を通じて森林組合等にトン当たり２千円上乗せて支払われます。最初の３年間は２千円、残る２年間は１千円になります。
当然、この補助金が無くなれば、森林組合等は受け取り金額が減りますので木材の搬出意欲は低下します。
この補助金は燃料会社に交付され、燃料供給契約を結んだ事業者が燃料会社に持ち込んだ木材に対して上乗せされます。以下の問題があります。
１．燃料供給契約を結んだ事業者の大半は曽於、伊佐、大隅、都城、内之浦、輝北などの市外業者である。
２．燃料供給契約を結んだ事業者の伐採する森林は霧島市外が多い。
３．チップ製造業者に搬入された木材には補助金は支払われない。
霧島市の森林整備事業ではなく、市外山林の整備事業である。
補助金は霧島市の森林事業者の懐に入らず、大半が市外の森林事業者に支給される。
チップ製造会社の事業の妨げになる。
木質発電事業がうまく行くように霧島市の税金を使うことに他なりません。
霧島市のお金が霧島市のためではなく、１民間業者のために使われます。
薩摩川内市に中越パルプが、日南市に王子製紙が１０倍規模の木質発電所を建設中です。燃料の奪い合いが発生します。
一般質問
燃料供給に不安があることから県は燃料供給業者と燃料供給契約を結ぶことを許可の条件としました。県議会で燃料供給に不安があるとの指摘を受けての条件です。
霧島市議会でも警鐘が鳴らされました。
この事業が行き詰まりますと県は霧島市に貸付金の返還を求めます。
事業者は平成２６年２月１２日、住民説明会を開こうとしました。
ところが、この会社の社長さんが欠席、説明用の資料は配布されないなどの不手際で紛糾し説明会は成立しませんでした。
事業者はこの日から住民に連絡することなしに工事を始めていました。
住民の不信感を助長する事業者の態度に住民はさらに態度を硬化させています。
この会社の役員で利活用検討委員会のメンバーである元市議会議長が
・これは国の事業であり、市の理念とも一致する。
・地元選出の代議士が確保した補助金である。
・補助金をもらうには平成２７年３月までに稼動しなければならない。
・下流の自治会への説明では賛意を得ている。
永水の住民が説明を要求することすらおかしい、国策である、異を唱えるなと申されました。
音声をお聞きください。
これでは地元住民が納得するはずがありません。
平成２６年３月議会の一般質問で取上げます。.
公的な委員会でしょうから参加メンバーをお知らせします。
この中のお二人が役員となっている方の会社に多額の補助金が使われます。
肝心なところは黒塗です。
多額の税金を使う事業です。何で隠すのでしょうか？
この事業は多額の補助金が使われます。事業者を公募すべきです。
バイオマス発電に関する委員会のメンバーが設立した『霧島木質発電』に事業を任せるとの結論ありきの会議録です。
平成２５年８月２７日新しい役員『西洋一郎』さんが就任されています。
霧島でのバイオマス発電に意欲を示す２社の発言は黒塗でした。
さらに燃料調達の懸念、水を含んだ木材は大量の煤煙を出すという部分も黒塗です。
このように行政と利権者が癒着している構図がはっきり見えます。
予算書内容
９月議会に向けて既に１７億円の補正予算が組まれています。
順番が違います、多くの疑問があります。
1.住民に対して説明がなされていません。
事業規模、発電施設の場所、燃料の確保、水源の確保、排煙問題、温排水問題などの
丁寧な説明をした上で予算化すべきです。
2.予算書に記載される以下の効果について具体的に公にすべきです。
・鳥獣被害防止対策等の森林環境の整備が図られる
・新たな林業従事者の雇用と山林所有者・林業者の所得向上
・発電所のチップ化等の関連産業の創出による新たな雇用の創生
3.なぜ、霧島木質発電株式会社でしょうか？
バイオマス発電について、市職員は公費で出張し視察を行っています。
公金支出を伴う事業です。
特定示業者を優遇しているように見えます。
視察結果を公開し事業者を公募すべきです。
既に県の予算としても同額の計上が為されています。
９月議会で質問が為されます。
燃料確保の目途について問題の指摘があります。